顧問先が自社の決算書について理解認識できるように支援することで、顧問先企業の将来を共に考えてサポートし、会計で会社を強くすることを考え行動します。顧問先の会計帳簿について顧問先自身が入力把握し、顧問先自身が自社の経営状況の十分に理解できるように支援します。

　具体的には会計システムを使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
　次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
　巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

　御社の会計・税務管理に、当事務所を社外専門家として活用してもらえたら幸いです。資金繰りが上手くいかない・お金が手元に残らないなど、経営者の方々はお金の悩みが多いのではないでしょうか。

経営者が安心して経営できる会社にすることを目指す提案を行います。

（１）労務の総合相談

労働諸法令の改正、職場環境の変化などに伴う就業規則や付属諸規程の改定、及び施行中に発生する諸問題に関する相談・助言

労働条件通知書、雇用契約書、時間外許可届、各種労使協定など、日常の労務管理で必要となる各種様式に関する相談・助言及びひな型の提供

従業員新規採用、労働条件の変更、退職・解雇など、日々の労務管理のなかで発生する労務手続き及び労使トラブル等に関する相談・助言

（２）主体性のある人材育成へのサポート

組織には会社の理念を理解してもらい従業員にいきいきと働いてもらうことが必要です。会社理念と会社ルールを共有することで、従業員が選択を悩んだときの行動指針ができるために主体性を持った従業員を育成することが可能になります。主体性を持つ従業員を育成するためには、従業員全員に理念を共有・認識していることが必要です。その会社のルール理念を共有するものが就業規則です。従業員は担当業務を通して仕事力向上を目指して、管理者は従業員の仕事力向上を支援するマネージャーとして、「共に成長する」職場環境づくりが中小企業にとって業績向上につながる条件です。 

御社の人事・労務管理に、当事務所を社外人事部として活用してもらえたら幸いです。従業員の採用が上手くいかない・従業員がやめてしまう・賃金の評価が難しいなど、経営者の方々は人材への悩みが多いのではないでしょうか。また、新規従業員や既存従業員の残業代をどうしたら良いのか、など労働環境の不安や疑問も多くないでしょうか。人と人が関わるために何らかの人間関係を軸とした問題や不安・疑問は日常的に発生します。

顕在化した労働問題を解決する必要が生じた場合は、お金や時間の損失は非常に大きいです。それは従業員のモチベーション低下、会社の信用失墜など、有形無形問わず様々な損失が発生します。労働相談を通じて事前に従業員トラブルの予防とともに労働環境整備を行い、従業員が働きたい会社を目指し、未来志向にするように提案を行います。

従業員が働きたい会社にすることにより、一人ひとりが笑顔でいきいきと働くことによって会社利益を上がり、従業員の給与を上がることを目指す提案を行います。

　（１）補助金・助成金の提案

　顧問先の経営状況や経営方針を十分に理解し、顧問先にとって必要で最適な補助金・助成金の提案を行います。

　（２）保険の提案

　顧問先のリスク管理のサポートを行うために、標準保証額の算定や必要な保険提案を行い、顧問先に無理がなく必要不可欠な保険の提案を行います。

　（３）IT化の提案

　今後の時代の変化に伴い、IT技術の提案を行うことで顧問先のIT化を目指し業務の効率化のサポートを行います。